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　　オフショア開発プロフェッショナル・オンライン

━━━━━━━━━━━━2009/01/22（第997号）読者数：4,588━

★ 国家を語る (編集後記)

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■ 終身雇用とは

学校を卒業してから１つの企業に就職し、その企業で定年まで雇用
され続けるという、日本の正社員雇用において一般的な雇用慣行で
ある。明治時代の末から大正時代の初めにかけて発明され、第二次
世界大戦終戦後に定着した。

参考:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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■■　終身雇用はオフショア開発業界に必要ですか
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──────────────────────オフショア大學─

●オフショア開発と終身雇用の相性を検討します。

1958年アメリカの経営コンサルタントが、日本企業の競争力の源泉
は「終身雇用」と「年功序列」にあると発表しました。


●ある会社、もしくは、ある業界で終身雇用が有効に機能する条件
を考えます。

(1)年功序列

能力給や成果報酬を否定。若い世代がたまたま成果を出したからと
いって、突然基本給が上がるわけではない。年をとったら、成果に
よらず一定の高収入が約束される。長期間に渡り働き続ける人が、
年金・退職金・その他福利厚生で優遇される。


(2)１社だけではなく産業全体が終身雇用を採用する

若い世代が転職しようにも、他社も年功序列なので安い給料しかも
らえない。一方、年をとった者は、転職先でも相応の役職と給与が
保証される。


(3)人材の移植性（portability）が低い

ある会社で培った技術や経験を他社で活かしにくい。その代り、暗
黙知の塊「職人文化」を尊ぶ文化が醸成される。


●以上の３項目が必要条件だとすれば、下記(4)は十分条件です。

(4)少なくとも四半世紀以上、社会全体が安定した経済成長を保つ

若いうちは泥のように働いて会社に尽くしても、経済成長が続く限
り将来のリターンは約束される。毎年７％成長を10年続けたら、複
利効果で２倍に膨れあがる。成長率26％なら10年で10倍。つまり、
自分が積み立てた企業年金や退職金は、長く勤務すればするほど複
利効果で増えていく。


●上記４項目を、現在の日本のオフショア開発業界（システム業
界）に当てはめて分析します。

(1)年功序列

条件を満たす。
補助的に成果主義が導入されるも、概ね年功序列は当てはまる


(2)１社だけではなく産業全体が終身雇用を採用する

条件を満たさない。
非正規雇用（派遣技術者、フリーランスSE)が大勢いる状況を鑑みる
に、日本のオフショア開発業界はこの条件は満たさない。


(3)人材の移植性（portability）が低い

条件を満たさない。
プログラマの移植性（portability）は高い。優秀なブリッジＳＥや
プロマネは、どこに行っても引っ張りだこ。


(4)少なくとも四半世紀以上、社会全体が安定した経済成長を保つ

判定保留。
1990年代バブル崩壊以降、日本の経済成長率横ばいか衰退傾向。
2008年時点で日本は人口減少国。


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■ 問いかけ ■
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日本企業の競争力の源泉と称えられた「終身雇用」が有効に機能す
る条件を整理しました。

終身雇用が機能する必要条件
(1)年功序列
(2)１社だけではなく産業全体が終身雇用を採用する
(3)人材の移植性（portability）が低い

終身雇用が機能する十分条件
(4)少なくとも四半世紀以上、社会全体が安定した経済成長を保つ


＜問１＞
あなたは、この分析に同意しますか？（Ｙ／Ｎ）
もしも、同意しないなら、有効な反論を１つ挙げなさい。

＜問２＞
今後も、終身雇用はオフショア開発業界に必要ですか？（Ｙ／Ｎ）

オフショア開発コンサルタント 幸地司
 http://www.ai-coach.com/ 


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【編集後記】

オフショア大學の長期戦略を練ろうとすると、日本の労働問題や産
業空洞化の議論は避けられません。

私達は学者じゃないので、目を閉じて「えいやっ」で駒を進めても
いいのですが、オフショア開発の先にあるグローバルソーシング時
代を見据えたとき、日本の国益を損なうような真似だけはしたくな
いと考えます。

オフショア大學には、日本のIT業界もしくは全産業にとって最適な
道筋を示す義務があると信じています。ただし、この議論を深める
と、やがては政治や宗教・信条の領域に足を突っ込まざるを得なく
なります。

例１
長期視点を優先するか、短期・中期視点を優先するかは、立場や政
治的信条によって異なります。善悪の問題ではありません。

　干潟を埋め立てて工業地を作り向こう30年の経済発展を見込むか、
　または、子や孫の世代100〜300年先を見据えて、今の世代が貧乏
　でも豊かな自然を残すべきだ・・・。これらは常に対立します。

例２
全体最適化を図ろうとすると、どうしても局所的な不利益は避けら
れません。

　プロジェクトマネジメントにTOCを導入すると、余計な在庫を作ら
　ないために残業は極力減らされます。今まで残業代で住宅ローン
　を返済していたメンバにとっては死活問題です。

　日本で外国人プログラマを大量採用すると、我が社を支えてきた
　終身雇用と年功序列は崩壊するのでは？　だって、彼らは長期イ
　ンセンティブをほとんど感じないはずだし。将来国に帰るつもり
　なので、国民年金の支払いすら嫌がるだろう。


短期的には、コスト削減や人手不足を補うために、オフショア開発
を積極的に活用すればいいでしょう。でも、中期的にはどうか。長
期的にどうかといえば、会社戦略によって大きく異なります。まし
てや、国全体にどんな影響を与えるかは未知数です。

長い歴史を鑑みるに、日本人は過去に何度か大胆なコペルニクス的
転換を迫られ、そして見事に成し遂げました。ですから、オフショ
ア開発だって、そのうち上手に自国の文化・経済に取り組んでしま
うかもしれませんね。楽観主義的には。


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