中国オフショア開発の無料レポート／セミナー

今週も沖縄出張です。今朝6:55の便で羽田空港を発ちました。

地元では「教科書検定問題」が連日のように報道されています。沖縄戦では日本軍による集団自決の強制・強要は認められないとする文科省の見解が地元で波紋を広げています。

極論ですが、この問題は歴史家が判断すればよいので、あえてビジネスシーンで話題にする必要はありません。

ここでは、集団対立の原因を分析して、有効な解決策を打ち出す事例研究の題材として取り上げたいと思います。

もし、オフショア大學でこの問題をケース学習として出題するなら、社保庁の年金記録問題と比較して考えさせます。あるいは、北海道の食肉偽装事件との比較も面白い。

【よくある対立構造１】「年金記録の紛失は、官僚らの責任である」として、自らの責任は否定する歴代の厚生労働大臣への見解の違い。
官僚だけが悪い v.s 歴代の厚生労働大臣にも責任あり

【よくある対立構造２】「食肉偽装事件を起こしたミートホープの社長は最悪だ」として、解雇された従業員に同情する人々への見解の違い。
社長が悪い＆従業員かわいそう　v.s 従業員だって同罪だ

【教科書問題の対立構造】
日本軍が集団自決を強制・強要した v.s 一部の日本兵が暴走した

オフショア開発コーディネータ（オフショアリング・リーダ）は、このような微妙な問題解決の責任を負います。

あまりにも激しい感情を伴う状況では、「逃げる」や「問題棚上げ」も選択可能な解決策かもしれません。

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